そもそも税金とは何でしょうか？国や地方自治体の財政は、私達が納めている税金によって成り立っています。納められたこのお金をもとに、国や地方自治体は多くの公共サービスを提供しています。

したがって、税金とは、国や地方自治体が公共サービスを提供するのに必要な経費について、国民や住民にその負担を求めているものといえることができます。

国や地方自治体が税金を徴収できる根拠は、憲法３０条にあります。「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と規定されています。

また、憲法８４条では「あらたに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とする」としています。これは、租税法律主義といいます。国や地方自治体が税金を課する場合には、法律や条例に、課税対象、納税義務者、課税標準、税率といった課税要件を決めていなければなりません。

憲法では「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」と規定されており、租税に関しても例外ありません。

これを租税平等主義といい、「公平の原則」「中立の原則」「簡素の原則」から成り立っています。国民のすべてに平等に税を課し、民間の経済活動において中立な税制とし、納税手続きを簡素にすることを原則としています。

税金は社会的に必要なものであり、手続きも法律等により厳密に決められています。法人税、消費税、所得税、住民税、印紙税、登録免許税、固定資産税、酒税、関税、自動車重量税等々、税金の種類はたくさんあります。しかし、創業したばかりのあなたが知っておくべきものは、すべての税金ではありません。

会社の経営に密接に関わってくる法人税・消費税・所得税をまずはおさえましょう。会社を取り巻く法人税、所得税、消費税を正しく理解し、正しく付き合うことは、社会貢献・会社発展への第一歩となります。

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