①平成２４年７月～平成２４年１２月
　後継者に、社長業の引継ぎの心がけや考え方を指導する。
②平成２５年１月～平成２５年１２月
　後継者を中心として、会社の中期３年計画（又は５年計画）を作成する。
③平成２６年１月～平成２７年６月
　後継者を代表取締役社長として、事業計画を実行してもらう。
　先代も代表取締役に残るが口出しはしない。（共同代表となる）
④平成２７年６月
　先代が代表取締役を退任し、会長となる。
　後継者が単独で代表取締役となる。

先代の給与と退職金
　①現在月額給与が５０万円の場合、平成２５年から月額１００万円にする。
　②平成２７年６月、退職金１億円を支給する。（分割払いでも良い）
　　会社は損金算入が認められます。社長個人の所得税住民税は約１１００万円です。
　③平成２７年７月から、月額給与を８万円にする。
　　これは、年金を満額受け取るためです。（正確には総標準月額＋月額＝４８万円）

会社の株式の譲渡
　平成２７年６月の日を含む年度の翌年に、会社の株式を後継者に売却する。
　退職金１億円の経費算入で株価が０円になる場合が多く、１円で売却する。