日本経済新聞の記事(8/13夕刊)に、８月13日に内閣府が公表した2008年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報では物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.4%減となったことが発表されている。

　４－６月期の実質ＧＤＰは前期比0.6％減（年率換算で2.4％減）で07年４－６月期以来１年ぶりのマイナス成長に転落。また、減少率は前回の景気後退期だった01年７－９月期以来の大きさとなり、戦後最長の景気拡大期が終了し、日本経済が景気後退期に入っている可能性を示唆する内容だ。


内外需とも低迷、推進力失う

　外食のほか、菓子類が落ち込み、値上がりしたガソリンや食品などの購入を減らす節約志向が強まった。住宅投資も3.4%減となり市場環境が悪くなってきている。日本経済は内外需ともに推進力を失った状態に陥っている。米国経済の持ち直しが本格化するまでは低い成長が続く見通しだ。

経済が複雑になっているので、世界的恐慌にはならないだろうが、このまま景気の悪化が続けば、外食業者や建設関連に倒産が増えてくることは予想できるところ。
　この結果は外的要因が大きいので、今後は海外の経済指標を注意深く見ていく必要があるだろう。