金融円滑化法の期限が平成２５年３月と目前に迫ってきています。金融円滑化法により救われている中小企業は多くあると思います。その為、この期限が切れた後、その恩恵を受けていた企業の倒産危機が迫っているともいえるのです。中小企業倒産防止共済は全額損金として認められるなどメリットの多い制度なので、取引先企業の連鎖倒産の危機回避の為にも加入をお勧めします。加入後6ヶ月を超えれば制度の保証を受けることができますので、今年の９月までに加入する事を是非ご検討ください。
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税理士法人　長谷川会計
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