節税対策には小規模企業共済を！

　早いもので今年も残り１ヵ月半となり、12月決算の企業様は着地の業績が見えてきている頃だと思います。

　今年は利益が出て、資金にも余裕があるという企業様は、退職金積立として知られている小規模企業共済や倒産防止共済を、節税対策として検討してみてはいかがでしょうか。

　小規模企業共済は掛金が全額所得控除、倒産防止共済は掛金が全額損金として認められています。

　既に加入されている企業様は、増額や年払もできますので、設備投資での節税を検討されている場合は、まずこちらを検討されることをお勧めします。

税理士法人　長谷川会計

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