３日に、県連税務支援対策部正副部長会が開催されました。来年３月の確定申告に向けて協議しました。議題は、（１）確定申告期に向けての各施策の確認について、（２）関連団体との協議会対応策について外でありました。
（確定申告に向けて・・・）
　平成１９年度は前年と同様に実施する。年金受給者への説明会は一般競争入札で行い、無料納税相談については例年通りであることであります。コールセンターは埼玉県連で実施することで長野県連での実施は先送りとなっています。
（関連団体への派遣について・・・）
　各説明会への税理士派遣（謝金有り）については機会均等を原則として関連団体との協議に臨むことを確認しました。申し出のある団体は、八十二銀行の住宅ローン税額控除説明会、商工会議所・商工会の専門相談員、農業協同組合中央会の指定税理士、財団法人労働者基金協会の相談税理士外であります。
（次回部会開催は・・・）
　無料納税相談への従事は１．５日でありますが、各支部への人員要請は本会部会を受け、１１月２日部会を開催し協議を行うこととしました。年内での支部例会では詳細な要請をお伝えできます。
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