税理士会長野支部定例会終了後、企画部懇談会が開催され出席を求められました。議題は「税務署に対する要望事項」であります。出された意見要望を支部としてまとめ、県連企画部で各支部提出を再度まとめ、来年１月に予定されている「長野県下税務署幹部と税理士会との協議会」で、税理士からの要望として回答を求める段取りであります。では以下に一部紹介します。
（税務調査関係）
　意見の多くは、調査通知・是認通知など税理士と顧客との信頼関係に配慮を求めるものでした。
（税務支援関係）
　税理士会の支援活動は、所得３００万円以下は無償・税務援助業務、３００万円以上は有償・税務指導業務としています。確定申告の無料相談会場で、株式売買所得者・高額年金受給者が税務署から案内されるケースがありますので、社会貢献として申告事務に携わっていることに理解が欲しい。
　また、相談会場ではパソコンの使用を進めて欲しいとの意見がありました。通常業務は手書きではありませんので、電子申告推進のためにもIT化は進めるべきであります。
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