鳩山邦夫法務大臣の発言「司法試験合格者年間３千人は多すぎる、我が国の文化は世界に誇る和を成す文化である。訴訟社会になれば、日本の文化は破壊する」が話題になりました。同じ５万人体制を目指す公認会計士も同様に合格者を増加させておりますが、この先どうなるかを考えました。
（最近の監査業務は）
　四半世紀前、日本の監査法人には午前１０時に出向き、午後４時には業務を終了させ、会社の担当者との会食する機会もありました。しかし、現在では、会社の方々との接触は禁じられ、金融庁監査を前提に精密な監査調書を作成するため、早朝から夕刻まで会社でパソコンに向かって黙々と監査業務を行い、事務所に戻り、深夜まで報告書類の作成を、ほぼ年中無休状態で従事しています。
（若い会計士の悩み）
　監査はチームワークで、担当は一部のみ、例えば売掛金監査を担当するだけであり、シニア・マネージャクラスになっても部下の監査調書をチェックするのみで、仕事として相手に直接感謝される機会がありません。定年制もありますから、つぶしのきく内に一応の経験を積むと、一部が財務投資コンサルタントとして職をもとめ、他はパートとして監査に従事し、地元の経営者の顔を見ながら仕事が出来る税務事務所の開業を考えています。
（税理士会ではどうする）
　税理士会には多くの若い会計士が加入され、大いに活躍されております。以前は「会計士には税理士会の役は渡さない」とのギルド的思考の会員がいましたが、現在では引き受けて頂かないと会務が成り立たない。中小企業の利便を高めるに資する才能が多く集まるという見地からは会計士の参入は望ましいと考えます。
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