１２月２８日に、ＴＫＣ税務研究所から「国税庁・相続税の申告事績（平成１７年分）及び調査事績（平成１７事務年度分）発表」と題する文書を頂きましたので、ここに紹介いたします。
　国税庁は、この度、相続税の申告事績（平成１７年分）及び調査事績（平成１７年事務年度分）を発表した。被相続人数は高齢化時代を迎え増加しており、申告事績は、課税件数前年対比約１０４％、課税価格は前年度対比約１０３％、申告税額においては前年対比約１０８％といずれも増加傾向を示している。
　一方、調査事績については、調査件数、申告漏れ件数は増加したものの、申告漏れ課税価格は減少した。しかし、重加算税賦課件数は前年対比約１０５％、重加算税賦課対象課税価格約１１５％といずれも増加しており、調査の重点が仮装・隠ぺい財産の把握にあったことが伺われる。
　また、海外資産関連事案に係わる調査事績は申告漏れ課税価格については、前年対比約１７１％と大幅に増加している。この傾向は続いており、顧問先から相続税の申告の相談を受けた場合は、海外資産所有の確認が大切と言えます。
１，申告事績（平成１７年分）
（１）死亡者数・課税対象となった被相続人数
　死亡者数（被相続人）約１０８万人（前年約１０３万人)のうち、相続税が課税された被相続人数は約４万５千人（前年約４万３千人）となっており、課税割合は４．２％（前年４．２％）と前年と同様の傾向をしてしている。
（２）相続財産額の種類別構成比
　相続税財産の主流は相変わらず土地であり、５０．４％（前年５３．２％）を占めている。次に多いのが現金預金等２３，１１１億円（２０．５％）（前年２１，７７０億円・１９．９％）であり、相続財産に占める割合、金額ともに増加しており、この傾向は平成４年以後一貫している。
（３）課税価格は、１０兆１，６８９億円（前年９兆８，５１２億円）であり、これを被相続人一人当たりでみると２億２，５３７万円（前年２億２，６５３億円）となっている。一方、税額においては１兆１，５２０億円（前年１兆６４２億円）であり、これを被相続人１人当たりでみると２，５５３万円（前年２，４４７万円）となっている。
２，調査事績（平成１７年７月縲恤ｽ成１８年６月）
（１）調査件数
　調査件数は１４，２１８件（前年１３，７６０件）であり、このうち、申告漏れがあった件数は１２，１１９件（前年１，８９５件）で、いずれも僅かながら増加しているが、逆に、申告漏れ割合は８５．２％（前年８６．４％）と僅かながら減少している。
（２）申告漏れ課税価格等
　申告漏れ課税価格は３，８８２億円（前年４，００３億円）、申告漏れ税額は７４２億円（前年７９９億円）と引き続き減少しているものの、偽り不正による申告漏れ重加算税賦課対象額は６９８億円（前年６０８億円）、重加算税賦課件数割合は１４．７％（前年１４．２％）といずれも増加している。
（３）海外資産関連事案に係わる調査事績
　海外資産関連事案に係わる調査事績は、調査件数は２９７件と前年対比約１１７％、漏れ件数では２３７件（前年１９７件）と増加した。また、申告漏れ課税価格は１３６億円（前年１２９億円）で前年に比べ１０５．４％の増加となっている。
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