過日、関東信越税理士会（本会）より「電子申告推進のための支部を中心としたアクションプラン」（平成１８年１２月１２日電子申告の普及・推進及び税理士証票のＩＣカード化ＰＴ）標題の文章を受領しております。その記載事項は当支部では概ね実施しておりますが、ここに紹介いたします。
１，推進組織の整備・拡充
・各支部に電子申告専門部会の設置や電子申告推進制度の導入を図るなどして、各会員の電子申告到達度合いを調査し、そのレベルにあった支援策を検討する。
・各支部において、電子申告推進員等を選任し、会員のレベルに応じた個別指導を実施する。
・各支部間の連携を図り、情報交換を行う。
２，支援具体策
・各支部において、必ずしもコンピューターに詳しい者ではなくても、電子申告推進に情熱を持って実践している税理士と機器の操作に慣れた事務所の職員を電子申告推進員に選任し、啓蒙活動にも力を入れる。この場合、電子申告推進員は複数名を選任しておき、必要に応じて小規模な支部に派遣する。
・電子申告推進員は、支部例会で開始届出書の書き方について説明する。
・開始届出書を用意しておき、提出を希望する会員は記入後、署に提出する。
・電子申告推進員は、ＩＣカードの取得及び開始届出書の提出（レベル２）までを担当するほか、国税庁が配布する電子申告ソフトの基本的な使い方等について会員の相談相手を務める。
３，支部独自の研修体制の強化
・税理士会が主催する研修会では、多様なレベルに対応するために、個別具体的な研修会を実施し難いものとなっていることから、各支部の実情に即した（＝支部会員のレベルに合わせた）研修会を支部単位で実施する。この場合、会員はもとより事務所の職員も参加対象とする。
４，税務システム連絡協議会との連携強化
・個別指導は、各ソフトの仕様に基づき、より具体的・実務的なことが求められ、税理士会での対応は困難であることから、税務システム連絡協議会に対し、それぞれのソフトのユーザーである会員への個別指導を求める。
・各ソフトメーカーは、それぞれのシステムユーザーである会員を担当し、レベル１から指導することが望ましい。
・支部単位による電子申告の普及・推進するための目標を設定するとともに、各ソフトメーカー別の研修会を随時開催するよう税務システム連絡協議会に働きかける。
・各ソフトメーカーに「電子申告体験コーナー」を開設するよう働きかける。
以上
（参照ホームページ）
e-Tax　　http://www.e-tax.nta.go.jp/index.html
日税連　　http://www.nichizeiren.or.jp/
「税理士のための電子申告研修」第３回マルチメディア研修会案内
税理士の総合窓口no127で掲載済みご確認ください　
　　　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200612090000/
国税庁の電子署名等の一部省略についてよくある質問の応答
１，　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_01.html
２，　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_03.html
３，　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_05.html
４，　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_07.html
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/