２５日は、「新公益法人制度の概要と新会計基準への移行と税務」をテーマとする研修会に、主催者側ＴＫＣ全国会　公益法人経営特別研究会　長野県リーダーとして参加しました。
（テキストのまえがき）
　平成１７年１２月に「公益法人制度改革（新制度の概要）に関する意見の募集」が行われ、いよいよ平成２０年度の現行公益法人制度の廃止、新たな非営利法人制度の創設が現実のものとなってきました。このような改革に先行して、まず従来の会計基準が見直され、平成１８年度から新たな公益法人会計基準が導入されることになりました。この改正では、会計システムの抜本的な改定が必要になるとともに、新会計基準への移行の事務負担が強いられることになります。また、新会計基準を適用した場合の法人税や消費税の申告も、複雑なものになると予想されます。
　
（公益法人会計・税務Ｑ＆Ａ）
　研修は制度の概要と新会計基準の解説でありますが、ホームページ（http://www.public.tkcnf.or.jp/）にＱ＆Ａ形式で公表されておりますのでご覧ください。
（中間法人が廃止）
　新公益法人制度では、誕生して余り時間の経過していない中間法人が廃止されます。我々税理士会においても会館所有を目的に設立した「有限責任中間法人　長野県税理士会館」も新制度へ移行しなければならなくなりました。詳しくは、法務省民事局ホームページ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji124.html）をご確認ください。