先日の関東信越税理士会支部長会の席上、国税庁のメールマガジン「新着情報配信サービス」利用の勧奨があり、登録方法の説明文書が配布されましたので、ここに紹介いたします。
（利用者の内訳）
　同メールマガジンの受信者は現在１０，９４６名であり、その内４５％は税理士を始めとする職業会計人とのことであります。税理士の７％の会員が利用していることになります。
（情報の流れは「ピラミッド型」から「文鎮型」へ変化）
　紙ベースの伝達手段だけの時は、税理士会定例会において税務署からの配布資料が実務上欠くことができないものでありました。また、税理士会の役員はいち早く情報に接する立場でもありました。しかしながら、高度ＩＴ社会では、国税庁から税務署職員と同時に誰でも税務情報を入手することが出来る様になりました。
（組織の在り様を変える）
　税理士会の定例会を、税務署からの情報入手の場と割り切っている会員も多く存在します。上意下達から参加型の組織運営に方向転換しなければ、組織としての中心性を失い、強制加入団体としての社会的価値を認め得られなくなると危惧しています。
（国税庁「新着情報配信サービス」の登録方法は・・・）
１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。
２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。
３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「国税庁」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、
４，検索結果画面が表示されます。その中にある「国税庁ホームページ」の字句をクリックします。
５，表示されたトップページの表示された中央部にある「新着情報・メルマガ配信サービスはこちらから」をクリックします。
６，「新着情報・メールマガジン配信サービス」画面が表示されますので、次に、ページ中央の「新着情報配信サービスの登録・変更・削除」の項目から「◆電子メールアドレスの登録（新規登録）」をクリックします。
７，「新着情報配信サービス：新規登録」画面が表示されますので、それぞれ所定の項目に当該事項を入力の上、最後に「確認」ボタンをクリックしてください。
８，以上で「新着情報配信サービス」への登録作業が終了しました。
登録された皆様には、「最新の通達や法令解釈」など「国税庁ホームページ」のトップページに掲載している”一週間分の新着情報”をまとめて、毎週月曜日（休日を除きます）に配信します。
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/