税理士界の持つ影響力は、その構成員として会員約７万人・従業員約２０万人計２７万人、全国の法人・個人事業所は５３０万であり税理士の関与は４８０万事業所で９０％を超えています。この税理士会の規模のメリットを活用して全国規模の福祉共済事業を推進することを目的として昭和４９年１１月に、税理士を正会員とし従業員と関与先様の皆様を準会員として設立されたのが全国税理士共栄会（全税共）であります。そして、その事務委託先は税理士協同組合であります。
（全税共の３つの理念）
１，関与先企業の繁栄に貢献する
２，提携企業と共栄する
３，税理士業界の発展に寄与する
（事業内容）
　本共栄会は全国統一キャンペーンなどを通じて「ＶＩＰ大型総合保障制度」と「全税共年金」を柱にした各種事業を推進し、「円滑な事業継承・暮らしの安心・豊かな老後づくり」等の面で多くの関与先企業等関係者のお役に立っています。ＶＩＰ大型総合保障制度は朝日生命を幹事会社として１６社を募集会社として、全税共年金は第一生命が幹事会社であり６社を取扱会社として提携関係もち活動しております。
（キャンペーンの重要性について、長野県税理士協同組合　吉沢理事長よりのメッセージ）
　長野県税理士協同組合の前年度決算額によると、年間収入額は３９．９４８千円であります。その内全税共からの収入は各種保険手数料を含めると３４，９１７千円となっており、収益総額の約８７％を占めております。言わば組合各種の事業は全税共からの収入により成り立っていると言っても過言ではありません。
　しかしながら、この全税共収入は年々、右肩下がりの先細りの状況にあり、この現実を憂慮し、深刻に受けとめなければなりません。
　たしかに金融不安、コンプライアンスなど、依然生保をとりまく環境が厳しく、保険の新規契約が難しくなっていることもその要因でありますが、全税共事業が長野税協の大動脈でもあることを考えれば、この大動脈に万が一のことがあれば組合員の方々に寄与する事業はすべて大きな影響を受けます。書籍等の無料配布、組合員慶弔金、見舞金、厚生事業費、地域活動費、県連と共催で開催している研修費、確定申告時のＰＲ広報費、会報やまなみの共版費等の減額あるいは縮小するなど、協同組合の存在価値が破壊的に失われていきます。税理士会の運営にもそれなりの影響が出ると考えられます。全税共事業の内容をたとえご理解いただけなくとも、全税共事業が衰退したときは、組合員のメリットは確実に消滅し、デメリットが発生する可能性があることをご理解ください。
　皆様には、保険のセールスをお願いしているのではありません。関与先企業の企業防衛のために、保険加入、契約金額等について適切なアドバイスをする等、側面的な活動をお願いする次第であります。
　全税共推進事業部の活動は、全税共からの収入を確保するための必要な活動であり、必要な経費の支弁を生むというものであります。全税共事業をよく理解していただき、重ねてご協力をお願いいたします。