突然の安倍総理大臣の辞任表明に驚きました。参議院選挙惨敗でも退任せず、続投との表明に負けても自分の使命を全うするとのことに男の意地を期待したのですが、時の流れを見る目が足りなかったのかと残念でした。
（コンプライアンスの変化と徹底）
　平成１０年冬季オリンピックで甥と共に「IOC委員アテンド・運転ボランティア」を引き受けた時、IOC委員に差し上げたお土産は５００円程度の品物でした。これはアメリカでは公人が個人として受取れる限度額とのことでありました。日本では政治家が使える政治資金につき領収書は不要とするのとは別世界であること知り、１０年たった今「政治と金」につき世論の批判が高まっている中でも、１円以上領収書添付に躊躇する政治家に、国民は納税申告する際に支払いを証明する領収証を求めるている税理士としてはあきれるばかりであります。
（税理士に対する環境変化、時の流れ）
　政治家への見方が厳しくなると同時に、規制緩和の時代、税理士への監視は今までは税理士登録時だけで主であり、それ以後は問題発生時に対処する姿勢でしたが、現在は登録以後も継続的に税理業務に従事できている状況を厳しくチェックするのが税務署の姿勢であります。専門知識の維持つき毎年３６時間の継続研修受講を求めていることも方向を同じくするものであります。
（税理士の業務状況に注目）
　一身専属の身分である税理士の資格は、税理士法が定める業務を行える限りのものであります。申告書の作成と税理士署名欄への自署押印は税務署から見ればチェック項目となります。本人が申告書を点検し、自署押印があることが絶対必須の条件であります。署名欄に疑いがあれば税務署の税理士専門官・総務課長からの問い合わせを受けることとなり、状況によれば廃業を求められます。
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