先週の５日、長野税務署会議室において、e-Tax推進特別委員会が開催され、税務署長以下幹部と税理士会長野支部高野支部長以下執行部、県連からは専務理事・税対部長と私が出席しました。
（税務署からの依頼事項・今後の方針）
（個人課税部門）
・県下青色申告会２５団体３，８００名うち、７団体から電子申告希望があるので、税理士の派遣を求める。　
・１１月１９日、平成１８年度ホームページ利用申告者８，０００名に電子申告勧奨のＤＭ送付。
（法人課税部門）
・税務署の利用勧奨重点法人は、消費税４，８００万円以上の法人と印紙税・酒税申告の法人であります。
・毎月の法人税申告のうち１６％が電子申告であります。毎月、未利用の税理士事務所には毎月お願いの文書を送付します。
・法人会役員企業１５０社の関与税理士には、署より個別に利用勧奨を依頼します。
（その他事項）
・当委員会は年内毎月開催することになりました。
・当日は国税庁が公表している厚さ１．５?のe-Taxマニュアルが配布されました。
（感想・願い）
　当委員会は、平成１８年は電子申告開始届・確定申告時の電子申告の数値目標達成が議題でありましたが、平成１９年度からは電子手続利用率５０％達成に向け、個人確定申告・法人確定申告・電子納税・電子申請などと推進の幅が広くなりました。
　税理士の全員が大きなうねりが確かに近づいている事を感じて頂き、５０％目標が早期達成される様,
当委員会は協力の輪を広げてまいります。
　事務所の体制が未整備であれば、会計ソフトメーカーの支援を受け、すべての税理士事務所が電子申告の波を乗り越えること祈念いたします。
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