２８日の第二のテーマは「公益認定への準備と新会計基準対応」でありました。
（公益法人制度改革関連三法の背景）
　現行の公益法人は、平成２０年１２月１日施行される新制度へ移行することになります。組織は一般に創設期に目的とした活動も次第に形骸化し、存続そのものが目的化する傾向にあります。そこで、今回の新制度は「公益的事業」「経理的基礎、技術能力」「公益的事業比率５０％以上」「遊休財産の制限」「財務の透明性」を求め、現行法人に認定申請を求め、再度認定を受けることとしています。認定が受けられなければ、一般財団・社団法人となり営利法人と同等の原則課税となります。
（厳しい移行手続き）
１，「公益目的事業」が公益法人認定法上の公益目的事業（２３事業に限定）に該当するかの確認。
２，整備法に定められた事業費・管理費の区分経理された厳密な計算書類が平成２０年３月３１日までの事業年度に作成できるか。
３，公益目的に保有される財産以外の遊休財産の保有制限があり、処分が求められます。
４，新法の認定条件に合わせた定款（寄付行為）の見直しが求められます。
（公益認定）
　新法上の公益法人は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとされています。ですから一定の者に特別の利益を与えない、社員・評議員・理事・監事などの構成、報酬等への制限と指導監督が強化されました。国民の税金を投入する法人としての厳格さを求められ、天下り先としての組織が整理されることを期待します。
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