先週６日（火）に長野税務署会議室で「e-Tax推進特別委員会」が開催されました。支部会員の電子申告進捗状況の確認、法人税については三分の一が電子申告との報告。一月の法定調書、特に合計表については電子提出の促進を依頼された。また、電子申告アンケートによれば、半数以上の支部会員が電子申告・手続きに意欲的との回答を得ているとのことで電子政府推進に勢いが付いてきているとのことであります。また、電子申告未実施の税理士には税務署が電子申告技能習得には個別指導で対応するとのことであります。
（税理士の求められること）
　新年になれば、確定申告時期になります。電子申告推進は税務関連団体において最重要事項であります。特に、青色申告団体においては確定申告相談会場において税理士による代理送信を強く求めています。納税者にとっても五千円の税額控除は大きい関心事であります。当然、申告会場では担当税理士に税額控除できる手続きを求められます。
（税理士は相談会場における操作が求められる）
　税理士は通常、事務所では利用しているメーカーのソフトで電子申告しております。しかしながら、無料納税相談会場では国税庁ソフトでの電子申告操作対応が求められることとなります。税理士は事務所ではメーカーソフトと、無料納税相談会場では国税庁ソフトの操作とのパソコン操作実施を求められることとなります。
（税理士会に求められること）
　税理士会は会員に、会員事務所での電子申告対応はもちろん、無料納税相談会場における国税庁ソフトの操作習熟への機会を税務署との協力のもと研修企画することが急務となりました。個々の税理士には事務所での操作と、社会貢献活動として実施している無料納税相談会場での国税庁ソフトの操作への習得は再重要技能事項となったことの認識が求められます。
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