２４日、関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署との協議会が開催されました。税務署からの「税務署からの要望事項」の２項目は「租税教育について」であります。
（租税教育の現状）
関東信越国税局における平成１７年度租税教室の開催回数は２，７５６回で増加傾向にあります。日本税理士連合会では、社会貢献事業として位置づけ、飛躍的に増加している講師派遣に対して、全国統一的なテキスト（小・中・高校生用）を作成し、税理士が教室で活用できる様、配布を行っております。
日税連ホームページ 租税教室　 http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/katsudo_sozei.html
（要望：租税教育について）
　租税教育につきましては、貴会の多大なるご協力をいただき、昨年度、関東信越税理士会各支部の税理士の皆様方が講師を務められた租税教室の開催回数が、全国税理士会の中で最多の状況にあります。これも、貴会の租税教室に対する理解の賜物と深く感謝申し上げます。
　今後、租税教育推進協議会等の場において、平成１９年度の租税教室の開催計画等を策定する際には、租税教室への講師派遣につきまして、貴会の一層のご支援をいただきますようお願いします。
以上、第二項目目。
星野会計事務所　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/