１月２４日に開催された関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署幹部との協議会で、税理士会からの要望事項につき、税務署から書面で回答がありました。今日は税務調査関係の第２項目について下記の通り報告します。
○税務調査関係
２，無予告現況調査、納税者の承認のない反面調査について、一定のルールを決めて、納税者が納得して調査を受けられるようにしていただきたい。
（理由）
（１）業績を伸ばしている企業に無予告現況に入るのが一般的であるが、企業においては苦労を重ねてやっと納税を果たしたところへ、いきなり現況調査ではびっくりし、納税意欲もしぼんでしまう。
（２）調査官に現況調査の理由を聞いても「答える必要なし」で済ます。課税庁と納税者との信頼関係を維持するためにも、どのような場合に現況調査に入り、また、反面調査に入るのか納税者が理解できるようなルール作りをお願いしたい。
（回答）
　税務調査におきましては、その必要性から事前通知を行わず臨場するケースもありますが、その場合においても、納税者の理解と協力を得て、調査を実施することとしておりますので、ご理解をいただきたい。
　また、取引先に対するいわゆる反面調査は、適正・公平な課税を実施するために必要と認めた場合に実施しているものであり、併せてご理解をいただきたいと思います。
以上、税務調査関係２項目。
　
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