国税庁では、毎月の電子申告利用件数を公表しております。同資料は、ホームページ「国税電子申告・納税システム　e-Tax」のトップページ右「情報メニュー欄」の「利用件数」のアイコンをクリックしますと、「開始届出書の提出状況及びe-Taxの利用件数」が月次データとして公表されています。http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/kensu.html
（平成１８年１０月１０日付けデータ）
　個人と法人別に数値が公表されています。個人の分母は捉えにくいので法人の数値で見てみます。全国の法人数は約２５０万社と言われておりますから、１０月１０日現在の開始届出書提出累計は９９，９７９社で、全体の４％程度であることが分かります。最近数ヶ月の伸びは前月比１０％程度の伸びがあり動き始めたとの感動があります。事実、税理士会長野支部会員の電子申告開始届状況も５０％を超え、６０％に近づいております。
（漸く、テイクオフし始めた）
　「小さな政府」をめざし、効率の良い行政実現の第一歩は当初重い足どりでありましたが、これまでとは違い一部の取り組みから全体が動き始め「山が動く」兆しが見えて、ホッとしております。私も電子申告促進に取り組み始めて２年、冷ややかとも言える状況の中、支部会員に繰り返しお願いして、やっと「見える」状況が出てきたことに感謝しております。また、制度として成果を生むためには飛行機が地上から飛び上がるような件数の伸びが必要であります。更なる利用促進にご理解とご支援をお願いいたします。
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