全国の単位会で、最も電子申告推進で実績を上げているのが東京会であります。そこには、電子申告がスタートする前から電子申告への啓蒙活動・ＩＴ研修会（ワード・エクセル・インターネットなど入門コース）の開催などを着実に実施してきた実績がありました。
　そして現在、平成１９年３月まで「電子申告全支部統一キャンペーン」を展開しております。その目標は「全会員が電子申告になじみ、納税者の要請に応えられる基礎的条件を確立すること」とされています。ここに東京会の機関誌に掲載されたキャンペーン記事を紹介します。
（電子申告に対応できないと税理士の使命を果たせません！）
　納税義務の適正な実現を図ることを使命とする我々税理士は、申告納税制度の理念に沿い、納税義務者の信頼に応えなければなりません。
　従来の紙による申告・申請に加えて新たに利用が可能となった国税及び地方税の電子申告・申請システムは、真に納税者の利便性に資するものであるように願い、「電子申告推進１０の提言」を提起するなど、本会の重点施策として当局への改善要望等に取り組んできたことはこれまで報告してきたとおりです。
　本年度におきましては、国税電子申告・納税システム（e-Tax）および地方税電子申告ポータルシステム（eLTAX）において数々の改善が行われ、真に納税者の利便性向上が図られています。それに伴い、納税者の利用への気運が高まりつつある今日、納税者の負託に応えなければならない我々税理士にはこの新たな形態の申告・申請手続きへの対応が必要不可欠であり、避けて通ることのできない状況になってしまっていることをご理解ご認識いただきたいのです。
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