全国の単位会で、最も電子申告推進で実績を上げているのが東京会では、当初より日税連認証局から電子証明書を取得する会員のために、本会（東京会）では必要とされる手数料（５，０００円）を負担する予算措置を講じています。
　そして現在、平成１９年３月まで「電子申告全支部統一キャンペーン」を展開しております。その目標は「全会員が電子申告になじみ、納税者の要請に応えられる基礎的条件を確立すること」とされています。ここに東京会の機関誌に掲載されたキャンペーン記事を紹介します。
（電子申告は電子証明書がないとできません！）
　電子申告を始めとする行政のオンライン手続には、本人確認のための電子署名を行い、それを明らかにするための電子証明書を送信データに添付することが、成りすまし、改ざん、送信否認等の防止のために、原則として義務付けられています。
　税理士の電子署名のみで関与納税者の税務申告・申請の代理送信が可能となる今こそ、全会員が日税連認証局発行の電子証明書（ＩＣカードに格納）を所持しなければならないと自覚していただきたいのです。
　すでに日本全国約７万人の税理士会員の約６割にあたる４万人以上が取得しているわけですが、まだ４割ほどの会員が取得してないのが現状であります。そこで、未取得者は早急に日税連ＩＣカードの取得申請手続きを行ってください！
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