本年７月２６日、第３８回ＩＴ戦略本部において、「ＩＴ新改革戦略」に基づく最初の重点計画である「重点計画ー２００６」を決定いたしました。「重点計画ー２００６」の全文はＩＴ戦略本部のホームページに掲載されています。ご確認ください。
http://www.kantei.jp/jp/singi/it2/
（いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現）
　国・地方公共団体に対する真正・届出等手続におけるオンライン利用率を２０１０年度までに５０％以上とし、世界一便利で効率的な電子行政を実現させることして、官民一体となってその目標達成に向かっています。
（企業が生き残るための準備）
　電子行政が本格化すると、適切に対応できる体制を整えた企業とそうでない企業ではサービス利用率（例えば、入札参加率）に大きな格差が生じることが予想されます。企業は電子行政に対応できる社内体制整備と従業員の情報活用能力（情報リテラシー）を高める施策を講じなければならない。
（会計事務所では・・・）
　電子申告・手続・納税の実践を手始めとして、情報活用能力向上の指導を行うことが求められる。そこで、関東信越税理士会長野支部では１０月２０日の定例会時に「電子申告時代のＷeb活用による業務改善」と題して、入門編の研修会を実施します。
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/