事業年度末の常務理事会
19日大宮で、関東信越税理士会第8回常務理事会に出席しました。主な議題は今月で事業年度末になりますから、平成21年度事業概要、平成22年度事業計画大綱についてでありました。
(審議事項と報告事項)
審議事項
1,平成21年度事業概要報告について
2,平成22年度事業計画大綱(案)について
3,理事の辞任について
4,埼玉県連の区域を一選挙区とする理事補欠選挙について
5、平成23年度税制及び税務行政に関する建議書(案)について
報告事項
1,平成21年度事業報告について
2,各県連無料納談会場視察の結果報告について
3,会長諮問について(役員定年制)
4,「税理士法改正に関するPTによるタタキ台」に関する会員意見の集約について
5,大原の土地について
6,資金調達支援センター準備室からの答申について
7,新年度部・委員会の開催日程について
8,第7回常務理事会(書面議決)結果について
9,テレビ会議の実施のお願い
(清水会長あいさつ)
今年の確定申告でe-Taxで所得税申告した件数は101万を数え、前年対比では121%となった。また、今年度からのコールセンターでの局管内受付は41万件(前年比129%)であり、内税理士の従事者は1400名で、相談件数は7万件でありました。一人一日あたり50件の相談に応じた事になりました。7115名の税理士が繁忙期にもかかわらず納税者の確定申告支援に従事頂いたことに感謝申し上げます。
(厚さ1センチの資料配付)
理事会で配布される資料は毎回多く、マーカーと付箋紙を持ち、自分の責任領域と関連領域の記載をチェックしながら説明を受けていくのですが聞くだけでも大変、さぞ資料作成に従事した事務方のスタッフはもっと大変だったであろうと感謝申し上げます。
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