３月１８日に今年の公示地価を国土交通省が発表した。新聞の見出しは「地価総下落」「地方の冷え込み続く」「地価再下落が顕著に」「法人所得が激減」「１７年連続で赤字法人が７割」「空き家率が史上最高の１３．１％に」と人口減少・企業業績悪化・雇用不安定がもたらす土地需要の衰えを見せています。


（ライフスタイルと家族のあり方に変化）

・一戸建ての比率が下がり、共同住宅の比率が上がった（共同住宅が４１．７％に）
・共同住宅は高層化が進行（６階建て以上が３２．６％に）
・土地の所有率は減少（４９．０％に下落）
　（資料　H22.7.30発行　税理士法人武蔵野経営）


（中心部に集まる）

　人口減少時代で、現役世代は通勤や通学の利便性を求め中心部に集まる。車を運転しなければ買い物や病院に通えない土地から離れていく。住宅ハウスの一括借上アパートの範囲も狭くなっている。郊外に庭のあるマイホームを夢見た土地神話の時代は消えた。


（地方都市の活路は）

　高齢化・雇用先減少で人口減に直面している地方都市では、政府の施策に頼るだけでなく、独自の殖産興業が求められる。地価はその土地の魅力を示すバロメータ。街づくりは行政だけはありません。企業家は黒字経営を維持し雇用の創造に励み、住人は地元での消費に努めることが肝要。店先にマスプロ商品を並べるだけではダメ、チョイ高でも地消地産のオリジナル商品を持つことで、街の魅力を増やし、訪れる客を増やすことを願いたい。



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