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　１９日午後、松本で県税政「第３５回定期大会」開催に向けた正副幹事会、長野で税理士による小坂けんじ後援会定時総会に出席しました。県税政会長として下記の趣旨で挨拶をしました。


（１０年代半ば、経常赤字に）

　日経2010.5.17記事の見出しは下記の書き出しでありました。
　２０１０年代半ばには日本の経常収支が黒字から赤字に転ずるー。そんな見方がエコノミストの間に広がってきた。貯蓄を取り崩して消費にあてる高齢者が増え、モノの輸入が伸びやすくなるためだ。海外への輸出や投資で外貨を稼ぐニッポン。かっての常識が崩れ、財政収支と経常収支の「双子の赤字」に苦しむ日が来るだろうか。


（財政緊縮策に耐えられるか）

　ギリシャの財政危機に端を発した欧州では、ギリシャ・スペイン・ポルトガルが公務員の給与削減や公共事業削減などの緊縮財政策と、日本の消費税に当たる付加価値税引き上げによる税収確保を決めている。先進国の中で最悪、公的債務残高の名目ＧＤＰ（国内総生産）比１８９％の日本は大丈夫なのか。基本的な財政健全化に残された時間は少ない。


（超党派による政策決定を求める）

　選挙での勝利を絶対命題とする政党に、激しい抵抗のある財政再建策を期待するのに疑問を抱く。消費税の増税で借金抑制を目指す超党派による協議の場を持ち財政健全化に向け政策決定を実施して欲しい。票だけを気にして肝心な国民生活の安定を二の次にしてはならない。また、受けの良い政策を餌に絶対多数を確保してから強権を発揮するとの全体主義的思考も国の将来を危うくする。国の骨幹たる財政・社会保障・国防・外交は政党を越え超党派で臨まないで国民に窮乏を求められるのか。政治の責任を求める。



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