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　１８日、社団法人日本医業経営コンサルタント協会長野県支部第１９回通常総会がメルパルク長野で開催されました。私は資格取得して１５年間位、他の団体会務に追われ、資格更新に求められる研修が受けられずにいましたが、ようやく規定時間に達し、昨年より認定登録者となりました。


（平成２１年度事業の概要・・・議案書より・・・）

　平成２１年度は、民主党政権に替わり、医療、介護、保健福祉についても新型インフルエンザの対応に始まり大きな転換が始まっています。医師確保や緊急医療の整備など、安全・安心で質の高い医療制度に充実が求められています。２０１０年度は診療報酬の改定により医業経営の収益改善や医業経営コンサルタントの役割がますます増大しています。
　また、「公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律」により当協会も公益認定を得るための協議が続けられています。このような環境の変化により会員制度、会費、継続研修のあり方、本部、支部のあり方について見直されています。
　長野県支部はこのような状況の中、平成２１年度の事業計画を実行するに当たり、下記の重点施策を実施してきました。

１，医業経営に関する調査研究
２，医業経営コンサルタントの資質の向上及び職務能力の向上のための教育研修事業を実施する。
３，綱紀監察にかかる情報収集、管理を行う。
４，協会の目的を達成するために必要な事業について、積極的に協力する。

　特に会員の資質向上の一環として「２０１０年診療報酬改定の方向性と病院・医院の経営戦略」等のテーマにより１５時間、テレビ会議システムにより６時間の継続研修を開催しました。また八十二銀行との協賛により医療機関向けに中林梓先生による「目前になった２０１０年診療報酬改定の見通しとこれからの病医院経営」と銘打ったセミナーを開催し約９０名の参加がありました。


長野支部のホームページ　　http://www.e-office.gr.jp/jahc-nagano/



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