トップは「孤に耐え、衆に和す」べし
私は毎朝、お経をあげているが、その中で「耳に入る雑音に惑わされるな、自分の信念に基づき行動していれば道を外さない」との教えがあります。政権与党の両院議員総会が昨日開かれ、9月には党代表選が予定されている。また、今日から臨時国会が招集されている。新衆参ねじれのなかで、首相には「孤に耐え、衆に和する」姿勢で乗り切って頂きたい。
(消費増税反対が「民意」ではない)
川本裕子早稲田大学教授(日経2010.7.29)は次のように論じられています。「日本国民多数は、基本的な安全保障の枠組みを維持し、不要な政府介入は避けて経済成長を追求し、行政改革と歳出の効率化をさらに続けて最終的には消費税増税による財政健全化を実現するという、バランスのとれた政策を望んでいる。民意に示された国民の経済政策への理解度は高い。むしろ懸念ははこれをしばしば曲解する政治家の方にある」
(今や世論調査中毒にかかっていないか?)
誰も増税を望まないが、それがすべてではない。政治家がそれをねじ伏せるだけの論理と情熱がなければ、国民は増税を受け入れない。首相が凛として世論調査という向かい風に立ち向かう姿勢を示すことが重要である。国民は日本という国を背負う首相の覚悟のほどを見ている。このまま党内抗争にうつつを抜かしていると、国民から見放され、日本という国の存在感を軽んじめ、国際社会のお荷物になる。戦後国民生活を豊かにした経済成長は半世紀という時間が必要であったが、没落するにはそれ程の時間でなく、あっという間に貧困の中に国民を投げ込んでしまうことを政治家は知って欲しい。地方には子供たちの雇用の場がない、手当を渡すのでなく、仕事を頂きたい。
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誰も増税を望まないが、それがすべてではない。政治家がそれをねじ伏せるだけの論理と情熱がなければ、国民は増税を受け入れない。首相が凛として世論調査という向かい風に立ち向かう姿勢を示すことが重要である。国民は日本という国を背負う首相の覚悟のほどを見ている。このまま党内抗争にうつつを抜かしていると、国民から見放され、日本という国の存在感を軽んじめ、国際社会のお荷物になる。戦後国民生活を豊かにした経済成長は半世紀という時間が必要であったが、没落するにはそれ程の時間でなく、あっという間に貧困の中に国民を投げ込んでしまうことを政治家は知って欲しい。地方には子供たちの雇用の場がない、手当を渡すのでなく、仕事を頂きたい。
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