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　１１日の税理士会支部理事会で、小林本会新会長からの指示事項が伝えられた。


（原点回帰）

　本会では、「原点回帰」をテーマに掲げ、税理士証票の携行及び税理士会員章（バッジ）の着用を推進することとなった。そこで、支部例会時や無料税務相談などの会務従事時に、会員章を着用することを求める。特に、税務署職員の立ち会い調査時には、名刺と税理士証票を提示する。これは税理士法の義務規程であり、税理士としての態度を律する行為である。


（税理士業界の大震災被害）

　税理士の一人死亡確認され、３名が行方不明である。被災した事務所では従業員を解雇し、失業保険の申請を行っている。また、お客さまの事業は６０～７０％停止しており、６０歳を過ぎた税理士は廃業を予定している会員もおるとのこと。業務再開に向け被災会員への義援金申込が継続される。


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