国会は会期延長となったが、法案の審議は政府・与党の混乱で各法案の審議継続が疑問視されている。長野県税理士政治連盟として、国会審議の円滑な運営を望む要望を与党民主党に提出した。


（税制改正の現状）

　平成２３年度税制改正は国会審議不調で、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」部分と「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に分離して、前者は６月２２日に成立した。後者は３党合意により引き続き協議することとされています。


（グローバル社会で求められている）

　日本の税制は、諸外国と比して、税務手続の明確化に不十分であり、企業活動がグローバル化し諸外国との連携が無くしては公正な課税ができない。ただ、諸外国から日本を見れば租税制度環境が未整備で協議の相手としては疑問視されている。だから、平成２３年税制改正が国会で審議されているのであります。審議の遅れは世界での租税環境整備の協議に参加出来ないことを意味します。


（納税環境整備）

　特に「総勢者権利憲章の策定等国税通則法の抜本改正」は急務であります。税理士政治連盟（税政連）は前政権時代から要望してきたが、徴税の効率化のみに関心の高いインナーにより阻止されてきた。民主党政権になり国民の納税に関する主権を重視する立場、課税庁での課税関係のグローバル化への対応への機運が高まっている現在が好機であります。この法律改正案の成立への努力を切に願う。




　読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
　また、外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。