６月４日の日本大学税理士桜門会定期大会で講演頂いたのは税理士・卒業生である菅川洋民主党衆議院議員でありました。その講演では「寄付金」に触れられました。


（寄付金制度）

　これまでの「古い公共」の担い手は政府・行政でありました。主に税収で公共サービスを提供して来た。官製組織は立法府がしっかり管理しないと硬直化・肥大化して多様な公共ニーズに対応することが難しい。その官製の組織から「新しい公共」の担い手として非営利組織（NPO）や非政府組織（NGO）に移行させることが「小さな政府」の意図であります。そのために税制を再設計し、寄付などの民間財源を強化する必要があります。


（公益目的の寄付）

　現行制度は、公（おおやけ）の仕事は官であるとして、個人の課税所得から控除できる寄付先は極めて限られています。そこでは、山内直人大阪大学教授（日経・Ｈ２２．２．５経済教室）は下記を提案されている。

（１）寄付金控除対象となるNPOの範囲拡大
（２）寄付控除を所得控除から税額控除への変更
（３）寄付の担い手であるNPOやNGOにディスクロジャー（情報開示）を義務づける

　以上により、「古い公共」を縮小させ、「新しい公共」を拡大させるとの提案。


（高齢化社会への対応）

　わが国は超高齢化社会を迎え、団塊世代前の保有する巨額の金融資産や不動産が今後、次世代に移転される。現行制度では、相続税として官の財源になるが、その一部でも寄付の形で「新しい公共」の財源に廻し、身寄りのない老人・篤志家の意思（遺言）を尊重する租税制度を構築して欲しい。



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