菅川洋衆議院議員は租税特別措置法透明化法（租特透明化法）について言及された。


（租税特別措置法透明化法って何？）

　民主党は、日本の税制はシャープ勧告以来消費税を除けば変化していない、社会環境は大きく変化しており、納税者が納税する国を選ぶ時代になったと時代背景を認識している。税法は大別すると、本則法（所得税法や法人税法など）と措置法とがある。措置法は時限立法で、その法律の有効期限が限定されている。しかしながら、ほとんどの措置法が自動更新化になっていて、特定の業界や一部の企業のみが恩恵を受けていると批判されている。そこでこの４月より、会社が決算の申告書を提出する際、措置法を適用を受ける条件として「適用額明細書」の添付が求められ、添付しなかったらその適用を認めない事となった。この明細書はいわばアンケートで、このアンケートに記載されている事項を集計し、実態調査を行うとしたものが租税特別措置法透明化法であります。


（税制改正の条件）

　税制改正の条件は、公平・透明・納得であり、税務行政の効率化だけを求めるのでなく納税者の権利にも配慮する姿勢を見せたことは高く評価される。先ずは「アンケート」を実施し、措置法を見直すとしたことは理解するが、国会で租税を理解できる議員が少ないことへの認識と不安を深めた。


（臆病な政治）

　社会保障を維持するためには財源が必要であることは周知のこと。だから「透明化法」「共通番号制度」により所得の把握が必要とすることも分かる。しかしながら、物事にはタイミングが必要、数年先には日本の財政破綻が懸念されている現在、痛みを先送りする時間のゆとりはない。政治家は次の選挙で自身の当選を第一におくのではく近未来の日本を考えて欲しい。



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