今年平成２３年税制改正の話題は共通番号制度であった。これも国会の混乱でどうなりか分からなくなってきた。公平・透明・納得の原則からして、個々の国民の所得を把握して、支援が必要な人にきめ細かい社会保障の実施するには必要。


（ザックリからピンポイント）

　これまで障害者控除、寡婦・寡夫控除は実施していたが、高額所得者と生活困窮者とで同額所得控除では効果がザックリであった。そこで、共通番号制度では個々人の所得を把握して、生活困窮者にピンポイントで支援を行えることとなる。


（個人情報漏えい）

　電子申告制度導入時についても情報漏えいについて厳しく非難された。５年ほど経過しているが情報漏えいの事実を知らない。共通番号制度も同様で、「何でも反対する」ための避難ではないのか。国がザックリ社会保障を実施する財政的ゆとりがなければ、弱者救済に必要な国民にピンポイントで支援を行う制度に変更するのは致し方ないと考えるべき。


（でなければ増税だけか）

　政治家も行政も、批判に臆病で、薄く広く増税を求める消費税率アップだけが先行している。消費税だけで何とかなるのか。人口減少時代に合わせ、経済を安定させる、デフレからの脱却、歳出削減、社会保障の見直しを同時に進行させることでなければ、国民のより多くの「痛み」を求めることにならないのか。




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