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　１３日横浜で、ＴＫＣ全国会結成４０周年記念　第３８回ＴＫＣ全国役員大会が開催された。大会テーマは　「　原点にもどれ、つかみとれ未来を！　～めざせ！中小企業のビジネスドクター～　」であります。参加者は９５０名。


（久しぶりの全国大会）

　この３月までは税理士会の会務オンリーで、ＴＫＣ全国会行事は６年ぶりとなりました。多くの知人・友人との再会はうれしく、式典の後のレセプションでは楽しい会話が続きました。業界人として育てて頂いたＴＫＣ活動を振り返り、感謝の思いと居心地の良さを感じる一時でした。


（大武会長のはなし）

　国家財政を支える税収は、所得税・法人税にある。その課税は個人・企業の所得をもっで税負担してもらっている。申告納税制度のもとでは、所得（利益）は複式簿記の正しい記帳が前提となる。健全な国家財政は個人と企業の業績如何であり、７０％が赤字決算である現実は望ましいものではない。従って、税理士は顧問先を毎月訪問し、正確な複式簿記の記帳指導と黒字決算体質への転換させる経営アドバイスを実践することが社会的使命であり、日々繰り返される業務は日本国家を底辺から支える崇高な行為であることを自覚しなければならない。


（来賓あいさつ）

　今回の東日本大震災を想定外の出来事と責任回避をしている向きがあるが、歴史に学ぶなら大きな間違いである。日本では明治維新より約７５年で太平洋戦争となり、その敗戦より約７５年で東日本大震災が起きたことを偶然であるとすべきではない。
　震災復興のために全国税理士会員から７億２千７百万の義捐金が集まり、その７０％を被災した会員へ、残りの３０％は日赤に寄付されている。震災からの復旧・復興には中小企業の頑張りが求められる。当然、税理士には事業再建を支援する社会的使命がある。我々の行動をもって、第三の奇跡を起こす起爆剤と成らなければならない。



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