昨年、業界最大手の新日本監査法人が400名規模の早期希望退職者募集したが、今年は監査法人トーマツが４４０名の早期退職者を募っている（2011.7.12日経）。


（リストラの原因）

　紙面では「金融危機後の景気悪化や新規上場企業の減少が響いて監査報酬収入が低迷、２０１０年度は経常赤字に転落し、収益改善に向け、コストを圧縮する」と報道されている。また、「06年から０８年にかけて公認会計士試験の合格者が増え、採用者が高水準に上がっていたことも収益悪化につながって一因」との記載があった。


（合格者は受難）

　公認会計士試験合格者の就職浪人が話題になり、「企業財務会計士」の新設も立ち切れになっている。試験に合格しても実務経験の場がなく、登録もできないでいる合格者が多数いることとなった。アメリカのように監査法人に就職する人が３３％、一般企業に就職する人が３３％、官庁・教育界ほかが３３％という現状とは違い、日本ではほぼ１００％が監査法人就職希望で、一般企業の採用が少なかっあこともあり就職浪人が大量発生となった。


（税理士界への影響）

　公認会計士制度改正による就職浪人、景気悪化によ解雇者発生の影響をもろに受けるのが同じ職業会計人である税理士業界であります。ただでさえ、景気後退・後継者難などで顧問先が減少している状況下では大混乱が予測される。また、世代交代期を迎えている税理士業界に組織的な変貌期が迫っているのかもしれない。税理士の取り巻く環境は世襲社会でなく実力・競争社会へと動き出している。




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