第１回 ＴＫＣ関東信越会「資産活用委員会」合同会議
第１回ＴＫＣ関東信越会「資産活用委員会」合同推進会議が、１４日茨城県オオクラフロンティアホテルつくばで開催された。「我々の仕事はお客様の企業防衛であります。生保は大同生命、資産活用はハウス部会（積水ハウス・大和ハウス）であります」との古賀委員長の挨拶に始まり、永田前関信越会会長による両ハウス社員に「飯塚毅に学ぶ」を演題としたＴＫＣ会員の行動理念である「自利利他」をお伝えしました。その後に、個別部会を持ち、行動計画を各県ごとに協議しました。
（資産活用委員会の目的・趣旨）
ＴＫＣ会計人は、関与先に対して不動産の有効活用や適切な処分などをアドバイスする事により関与先からの信頼を高めることができる。しかし、不動産においては多くの法的規制や商習慣が存在し、ＴＫＣ会計人のみでは的確なアドバイスをすることは非常に難しい。そのためには、信頼できる不動産関係事業者と提携して、関与先の資産を防衛する必要がある。このことから資産対策分野における具体的事案の解決の実行を行うことを目的として、協定企業と活動していくこととする。
（国難の時代に挑む）
我々が生活している２１世紀は２０世紀とは全く違ってくる。リーマンショックは１００年に一度といわれたが、グローバル化は１０年に一度位の経済変動が発生するのが当たり前まのかもしれない。事実、マスコミでギリシャでの財政破綻が危惧され、EU全体で財政支援をしなければ、世界経済が恐慌となることが心配されている。
（錦の御旗・原点）
ＴＫＣ全国会は飯塚毅先生の指導により、精度の高い申告書を提出し、「一円のとりすぎた税金もなく、一円の取り足らざる税金も無からしむべし」を会員事務所の業務方針としており。そのため、課税の公平を求めて書面添付制度を推進し、租税正義の実現を求めている。
（原点にもどれ、つかみとれ未来を！）
過酷な税務当局との法廷闘争であっても飯塚先生は「自己探求・専門知識探求」でその恐怖心から脱し切れたとのことであります。先生の主張された租税法律主義で税務行政の近代化が進み、ＴＫＣ会員は税理士は法律業務に従事しているとの使命感を持つて今日に至っています。これからの激変の時代であっても、自己探求と知識習得を直向きに貫徹することが明日への道であるとＴＫＣ会員は行動しています。
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