現在日本の赤字企業割合は74.5％(出典：国税庁「平成21事務年度における法人税の申告事績について」)で、統計を取り始めて最高となっていると報道されています。末端で企業申告のお手伝いをしている地方在住の税理士の立場ではその数値に違和感を覚えます。


（地方銀行の調査では）

　長野県の地方銀行長野銀行パンフには以下の資料が掲載されています。

・長野県赤字率・・・・・・・８０％
・どちらとも言えない・・・１０％
・黒字率・・・・・・・・・・・・・１０％

　赤字ギリギリを含めれば赤字体質が９０％と読めます。これなら日常業務での思いと同じになり、実態なのかと納得できます。


（長野銀行の方針は）

　その現状認識から長野銀行の考えは「長野銀行だからデキルことがきっとあるはずです。動きだそう！活きるために！」との見出しで、「中小企業の赤字率の傾向としては、首都圏周辺では赤字率の改善が見られるのに対して、首都圏から遠い地方では逆に赤字率が高い傾向があります。首都圏に本社を置く企業というのは大企業が多いので、一部の大企業だけが業績を伸ばしていて、地方の中小企業は苦戦を強いられている現場が多いようです。そこで私たち長野銀行では、そうした中小企業の赤字改善を目指し、総合的な地域発展を目標と考えております。」とあります。


（税理士の役割）

　同意、私共税理士法人は昨年の１１月から毎月「不況に負けない強い経営体質」を構築し、「強靱な経営体質への脱皮」を目指し、「中小企業の生き残りをかけた経営力育成実践講座」と題した毎月公開セミナーを開催していきました。また、お手伝いする税理士事務所も安定した経営基盤でお客さまにサービスを提供する必要ありとして、税理士法人を設立し、４税理士事務所を合併させ今日に至っています。


（納税がステイタス）

　税理士法第一条に税理士の使命が定義されています。税理士の役割はお客さまの納税が前提であります。そうであるなら、１０％だけが納税する現状は異常事態と考えるべきであります。節税がお客さまの要望であった時代は過ぎ去りました。業績の向上へのお手伝いが最重要項目になり、黒字体質転換への業務拡充が税理士の社会貢献と考えます。




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