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　１９日の土曜日、若林議員を招いて税理士との懇談会を設け、２時間の国政報告と質疑応答して頂きました。


（数字を使える議員として）

　若林議員は税理士・公認会計士として国会で活躍しています。２０年間の会計事務所運営で培った。中小企業・税制・農業政策に係わりたいと希望を持ち、経済産業・災害特別委員会に所属し、３．１１震災では、エネルギー・原子力問題の審議に参画したとのこと。特別国会後は、数字が分かる議員として期待され、財政金融委員会に所属し、復興への予算審議で実力を発揮している。


（消費税と社会保障の一体改革）

　平成２４年度税制改正は小幅の改正にと３党合意がなされ、１２月中には成立し、年明けから３月末の時間切れに向かって「消費税・社会保障の一体改革」が審議されるとのこと。これまでの制度は経済の右肩上がりを前提にしており、ここで大きな制度設計を行う政策転換が必要となっている。２０年先を見据えて議論の先頭に立ちたいと若林議員は語った。


（年金を積立方式に）

　現在の年金制度は現役世代が老人を支える仕組みであるが、少子高齢化が進む時代では機能し得ない。自分が積み立てた年金負担を自分が使う積立制度に変えなければならないのは自明のこと。但し、その方向転換には２００兆円の資金が必要となる。そこで、消費税を５％上げ、１０年で２００兆円を貯めて、年金制度の安定を図る必要があるとのこと。


（総選挙の時期）

　衆議院の任期は再来年の夏まであるが、その時期は参議院・東京都議員など地方選挙と同時になるので、来年の夏に解散総選挙を望む声が公明党・落選中の前議員にある。来年３月に消費税と社会保障一体改革後に国民の信を問いとする野田総理の弁と符合するので解散総選挙の可能性は高いとのこと。



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