null

　２１日の長野優法会研修会は講師に、長野税務署長から「５２５番目の税務署」と題したお話しと、長野経済研究所小出理事長から「長野県経済はどうなる？」としてこれからの経済動向をお話し頂きました。


（５２５番目の税務署）

　全国には５２４の税務署があり、５２５番目の税務署は調査業務がなく公報サービスだけを担っている国税庁ホームページであるとのこと。大震災、ヨーロッパの財政危機など内外の環境は厳しい状況下でありますが、日本人の勤勉性で税収の捕捉率は高く、国債発行残は高いのであるますが、金利の低さが示す通り国際的には安定感があると。国税庁のホームページ掲載内容を解説され、税務行政の透明性をアピールされました。


（日本の経済の現状）

　小出長野経済研究所理事長は、経済予測は当たる確率は不安定要因ががあり「低い」との評価が一般と前置きされてお話しが始まりました。３．１１大震災で混乱したサプライチェーンも回復し、８０％位の復興がなされています。重なるようにして起きた、タイの洪水・欧州での財政破綻問題・ＴＰＰ参加問題で、経済は今下降局面にあります。


（欧州の財政破綻問題）

　財政不安国はPIIGS(ピーグス　P：ポルトガル、I：アイルランド、I：イタリア、G：ギリシャ、S：スペイン）であり、ギリシャは５０％カットのデフォルトで調整が付いていますが、主要国金融機関のPIIGS向けの与信残高約１５０兆円であり、EU域内での国債持ち合い構造では今後国際経済への影響は予断を許さない。特にその国債の引き受け手である欧州大手銀行への自己資本比率の査定如何では、徹底すれば公的資金投入で責任問題発生、甘くしても貸し渋りは避けられず、当面世界経済向上の担い手には成り得ない。


（長野県経済の現況　：　業況感は持ち直すも、先行き慎重姿勢強まる）

　長野経済研究所調査では「県内企業の業況感（７－９月期）は、４期ぶりの改善。製造業では震災の混乱がほぼ収束に向かいつつある。また、非製造業では、震災後の自粛ムードの緩和、夏期観光シーズンは節電需要の高まりから、避暑地などで観光客数の増加。今後については、円高の長期化懸念や海外経済の減速などによる国内景気への悪影響が懸念される。また、タイの洪水被害による県内企業への影響も懸念され、先行きの慎重姿勢が強まっている」と報告されています。


（街角でみる景気感 ）

　高速道路の特別料金制度が終ったこと、東北地方への観光見合わせによる、大型バスでの長野県観光地への入り込みが増えた。また、ＮＨＫ連続放送｛おひさま」効果が松本・安曇野に出ている。



　読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
　また、外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。