５月１日付けの日本税政連の機関誌に「税理士等を支援機関認定へ　中小企業経営力強化支援法案」との記事がありました。


（掲載されて記事　抜粋）

　政府は３月２日「中小企業経営力強化支援法案」を閣議決定し国会に提出しました。法案は参議院を通過し現在、衆議院で審議中。
　この法案には主に、中小企業の経営力の強化を図るため、主務大臣に申請を行った税理士等を「経営革新等支援機関」として認定し、中小企業に対して高度かつ専門性の高い支援事業を行う。
　法案が成立すれば、企業の決算書の信頼性確保による資金調達力の向上や、海外販路開拓、新規事業展開など新たな需要開拓につながるきっかけとなる。


（税理士の求められる行動）

　上記の指導機関として認定される基礎は、お客さまには「月次巡回監査体制の徹底」、税務署には「書面添付制度の実践」、金融機関には「会計帳簿作成の適時性と電子申告に関する証明書発行」による決算書の信頼性確保であり。海外進出支援機関との連携などであります。また、指導内容を補完するためのセミナー活動（経営者塾講座、税務・会計の専門講座など）の継続開催が求められる。


（ライバルは）

　この法案では、内需減退や震災の影響などの経済環境から、商工会や商工会議所等従来の支援機関に加えて、財務及び会計等の専門知識を有する税理士事務所のほか金融機関を支援機関に加えることで、経営支援の担い手の多様化・活性化を図るとしています。


（ピーター・ドラッカーの言葉）

　税理士事務所への社会的期待は高まっていますが、半世紀以上税務会計の世界だけにいた業界の風土は新しい変化に対応できるのか疑問。そこで、ピーター・ドラッカーの言葉「五十年も働くことが当たり前になったからには、自らを再生することが不可欠となる。たんに活力を得ることを超え、新しい自分をつくらなければならない」の意味を噛みしめたい。



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　なお、私からのメッセージは・・・・・