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２３日は、長野県税理士政治連盟の第３７回定期大会が開催され、議案の全てをご承認頂き、新年度がスタートしました。今事業年度はには、衆議院議員選挙があり、消費税増税と社会保障制度、中小企業政策の大転換期を迎えますので、税理士政治連盟の活動も忙しくなります。


（会長としての挨拶要旨）

大混乱の末、消費税増税法案が衆議院を通過しました。
２０１４年　４月に　８％
２０１５年１０月に１０％で
少子高齢化での社会保障費増加に備える一歩が歩み出しました。

　さて、その消費税増税のもたらすものは、
我が国は「税と社会保障一体改革」と「基礎的財政収支の改善」・「効果的な中小企業育成施策」を同時進行させ、国民の将来不安を払拭・低減させ得なければ、消費者は財布のヒモさらに固くし、中小企業の経営環境は厳しい場面を迎えます。

　その上、国では財政逼迫を理由に、法制度の環境整備を着々と進めています。

２０１１年　５月１６日に、金融庁は「中小・地域金融機関向けの総合指針（監督指針）」
２０１２年１２月に、　　　　中小企業庁は「中小企業政策審議会の「中間とりまとめ」」承認
２０１２年　２月に、　　　　中小企業庁・金融庁は「中小企業に会計に関する基本要領」を公表
２０１２年　６月２１日に、衆議院で「中小企業経営力強化支援法」を成立させ
２０１３年　３月３１日に、中小企業金融円滑化法の期限を迎えます。

　この動きは、中小企業の８割は赤字経営、融資条件変更申出は９０兆円、平成２２年度歳入９２兆円,公的債務１０００兆円にならんとしている現下では、さらに赤字国債を発行してまで政策効果の薄い資金を供給し続ける余力は国に無いとして、「金融と経営支援の一体的取組」と題して、中小企業政策の転換を図らんとしていることに他なりません。

　事実、すでに金融機関の１００％信用保証協会付き融資は後退し始めております。融資条件変更の９０兆円は焦げ付き予備軍・貸金回収困難と見なしているかの様子であります。

中小企業は、消費税増税で売上減少と納税額の増額、融資環境の変化で資金調達がますます困難となり、超円高・産業の空洞化での受注減少、と存亡の危機に直面しております。

　税政連は、これまで日本経済を底辺で支える私ども税理士の関与先である中小企業に、税制改正要望で更なる負担を強いることない様、長野県選出議員の皆様に陳情を繰り返してきました。

　昨年から始まっている国の中小企業政策の変化は、中小企業経営にとって突然のパラダイム転換そのものであります。国会議員の皆様には、日本経済を支えであり、長野県経済の柱である地元中小企業を守るために、ご支援を頂きたい。また、我々税理士も関与先企業を全力で支えていきたいとお約束し、その上で是非とも、国会内のご活躍を、重ねてお願いし、会長の挨拶とします。



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