国の中小企業支援政策の流れは「日々業績管理を行う強い企業」に焦点を合わせています。資金調達を金融機関に求めているなら、年一回の決算書の説明では足りません。月次の経営改善成果を説明しなければなりません。社長のビジョンと業績管理能力を数値で説明する能力が事業経営の正否を決める時代になりました。


（制度会計と管理会計）

　これまで年一回、税務申告を行うために作成する決算書と、月次にまとめる月次決算書は制度会計に従って作成されています。しかしながら、厳しい経営環境下、制度会計では目標に向けた組織の実績（パフォーマンス）は把握しにくい、そこで、目標を定める経営計画の策定と、目標の達成を示す指標で達成状況を定点観測で捉え、全社一丸となって修正行動を実践する管理会計の精度が大事となって来ました。


（管理会計とは）

　決算書作成とは異なり、定型的なフォームはありません。社長とスタッフが使い易ければ何でもありです。各人別の売上達成率、リピート購買率（再購買数／全体注文数）、各人別契約販売数、社内業務改善提案数などの業績評価指標（ＫＰＩ）を見やすい形式で作成すれば足ります。


（両方を使いこなせれば信頼抜群）

　経済が右肩上がりの時代「言うばっか、気ばっかのおめでたい経営者」でも業績が付いてきました。今は違います、経営計画書を作成し、予算と実績との差異を上記の業績評価指標を使って自社の業績を説明できなければ信頼されません。


（指導機関としての会計事務所の役割）

　制度会計の決算書による経営分析、管理会計における業績評価指標の使い方を社長がマスターするにはそれなりの学習が必要であります。そこで、当会計事務所では経営者塾を毎月開催して、社長力アップに応えています。



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