税理士会の長野県支部連合会（県連）副会長として、関係組織の役職を割り当てられます（当て職）。昨日は長野県税理士政治連盟（県税政）の正副幹事長・後援会長合同会議に出席しました。

（税理士の役割）

　税理士には、納税者から、行政からも中立的立場を堅持することを税理士法第一条で規定されています。但し、あるべき税制の建議はその職務として求められています。そこで、税理士は日常業務において、中小企業の現状から公平適正な税務行政が行われているかを検証し、税制の矛盾点につき改善への要望を立法府に発するために政治連盟を組織しております。

（政策転換時の怖さ）

　不景気とはいえ、行政（国地方公共団体）の財政規模は大きく、その政策転換のもたらす影響は絶大で、その転換期では事業の成否を決めます。私事ですが、母方の家は明治のたばこ専売制移管で情報対応が遅れ破産しました。その後は政治動向に注視して、鉄道の開通・戦時時統制・許認可などでも時代の流れを読み、事業を継続しております。

（お客さまへの情報提供）

　マスコミの情報も様々な意図をもって報道されますし、政府各省庁はホームページには政策決定に関する情報を掲示しております。そのすべてが実施される訳でもなく、文字情報から真意を図ることは容易ではありません。そこで、税政連は政策決定に関わる国会議員と接触し、お客さまの事業にとって有益な情報を入手・読み取る活動を行い、お客さまの転換を求めるに有益な情報提供を会員に行っております。


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