長野法人会は加入企業（法人会役員）に「役員企業等のe-Tax利用推進について」との文書を発送しました。平成２２年度までにオンライン利用率５０％を達成する国税当局を支援するため、役員が利用促進の旗印になるべく運動を展開することになりました。


（単位会毎に競い合う）

　６月の長野県法人会連合会定期総会にて、利用率上位単位会を表彰するとのこと。関与税理士に３ヶ月間で、法定調書・源泉所得税・役員個人の確定申告書、諸申請・届出（納税証明書の発行など）、法人税・消費税の確定申告・中間申告で利用ポイントを上げるために、「税理士による代理送信」を含め協力を求めろ！と檄を飛ばしております。


（税理士は即座に対応して欲しい）

　これも一種のコンテストであります。関与税理士の対応が遅く、利用ポイントを稼げなかったと法人会から非難されないよう、事務所スタッフに即時対応するよう所長から指示をお願いいたします。



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