関東信越税理士会政治連盟から原稿依頼がありました。昨年12月での国会陳情についてで、入稿一週間と忙しい依頼でしたが、何とかまとめましたのでここに紹介します。


(国会陳情における状況について)

 ガソリン税の暫定税率など「ねじれ国会」の話題は、バラエティー番組以上に高い視聴率を上げています。これも国政に国民の目が向いている証拠と歓迎すべきであります。私どもが、政府と議員の論争を評論家的に論ずるのも一つの時の過ごし方であります。他方、過去の成功体験に縛られ、組織の硬直化・機能不全になっている行政に喝を入れる役割を担う国会議員の活動を国会議事堂で見聞するのも大事であります。そこで、地元選出の国会議員より、行政・立法の現状を説明頂き、税理士としての「政治との関わりを今一度見直す機会を持ちたい」との気持ちに押され、国会陳情を去る12月に企画しました。

 長野県税政連の有志は、12月3日早朝6時半、長野からバス一台にて上京。若林正俊農林水産大臣・後藤茂之自民党政務調査会副会長・羽田雄一郎民主党参議院予算委員会次席理事の三先生に「日税政・日税連による平成二十年度税制改正に関する要望書」を手渡し、重点項目につき陳情いたしました。

「ねじれ国会」では、税制改正を含め、重要な法案が、国利でなく党利で左右する局面が多くなっています。これからは、自民・民主両党への陳情活動は欠かせません。私どものノープレー・ノーエラーは国民不在の政治を助長させる事になります。歳入の要「税制改正」につい税理士は傍観者であることは許されません。今回の国会陳情で、全税理士が一丸となり政治家をリードする活発なる後援会活動が望まれる事を深く胸に刻みました。
                                 以上


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