10日は一年間の事業報告書と平成20年度事業計画案を、正副会長と常務理事の皆さんで協議を行いました。


(国税のオンライン利用率の向上)

 国税庁発表、平成19年度e-Tax等オンライン利用率は全国で16.77%(関東信越局17.7%、長野県19.93%、長野署18.73%、諏訪署31.61%)でした。政府目標は平成19年度22%、平成20年度29%、平成22年度50%でありますが、18年度は数%であったことを考えると「電子政府の実現」に向け19年度は大きな前進でありました。


(平成19年度事業報告)

 年度当初から国税からのアウトソーシングへの方針転換で対応に追われた1年間でありました。一般競争入札でなく随意契約で確定申告期を乗り切り、今年から本格的に税務支援活動を見直し対応してまいります。


(平成20年度事業計画)

 国税は調査・徴収事務にしぼり、後は一般競争入札で対応するとの方針転換で、税理士会には自律した組織運営が求められます。綱紀の保持・品位の向上・社会貢献への取組など従来の対応を見直さなければなりません。e-ラーニング・テレビ会議・ホームページ活用等のインフラ整備と活用、書面添付制度・会計参与制度・保佐人制度・外部監査制度・成年後見制度・登録政治資金監査制度・特別調停制度・租税教室の実施など取り組まなければならない事項は山積しております。一つ一つ納税者の視点で取り組まなければなりません。



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