５月１日は、税理士会長野県連税務支援対策部会で、定期総会での事業報告と次年度の事業計画案の審議が行われました。冒頭、県連会長から「会員の皆様のご支援により、電子申告利用割合は所期の目標を良好な成績を上げることが出来ました厚く感謝申し上げます。ただ、電子申告を積極的に推進している税理士会としては、電子申告開始届を未提出の会員が２０％おります。ご高齢等の理由があるでしょうが提出方のご理解をお願いしたい。また、今年度は国税庁のアウトソーシング事業が本格的なスタートの年であります。税理士会では落札に向け予算組を行い、落札を目指します。これも会員の皆様に円滑な運営をご理解頂くべく、税務支援対策部の慎重審議をお願いいたします。」との挨拶を頂き、部会は始まりました。


（税務の無償独占は誰のためか？）

　部長から、「税務の無償独占が無くなると税理士の職域が守れない」とする理解だけでは、全体像が見えないのでご注意くださいとの発言がありました。事実、無償独占は行政にとっても都合が良い制度であります。仮に確定申告が無償であれば誰でも納税者からの受託でき申告を代行出来るとすれば、行政の現場が混乱することは明らかであります。


（この矛盾は建設業界と酷似）

　アウトソーシング事業制度は、全体デザインは設計事務所（財務省主計局）で設計図として作成し、それに基づいて仕様書が作成され、その仕様書から原価を積算し受注価格を算出した元請建設業者の応札を受けて、落札業者（関東信越税理士会）が選定される。その落札業者から発注を受けた現場下請業者（県連・支部）は別途施行図面として設計図を再作成して建造物が出来上がるのが建設業界の姿であります。スケッチのような設計図面では現場は動けないという矛盾も、我々がこれから直面する国税庁のアウトソーシング事業においても同様であります。


（望まれる税理士の対応）

　国税庁等からのアウトソーシング事業については、仕様書提示を受け（５月中でなければならない）、一般入札として応募を受け、応札者がいなければ、公募入札として（実質的随意契約）で対応となります。最終的な担い手は税理士会となるが、初めての年度で不明な事柄は数々あり、アウトソーシングを丸飲みすれば「行政にとって都合のよい税理士会」とのご批判・ご意見もありますが、アウトソーシング事業はそれ自体の制度が熟してくるまで、従前の方法を尊重し、対処し抱える矛盾点を明らかにし、改善要望を出し、完成度の高い制度を築き上げる姿勢が望まれます。



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