５月１日に長野県連広報部会が開催され、平成１９年度事業報告と平成２０年度事業計画を審議しました。担当する事業は税理士の有用性を地域住民に知らしめることであります。方法は租税教育、県連ホームページ、確定申告期における新聞・テレビ・ラジオを通じての広報活動、「税を考える週間」では関係団体との協調広告・時局講演会・懇談会であります。


（小委員会編成）

　部員の労力アクト（行為）が伴う事業、租税教育とホームページ更新についてはそれぞれ小委員会を設置し、それぞれ責任者を互選し、定期的に協議することとなりました。なお、本会では各県連の会議時に訪問し、２事業が関東信越税理士会活動として有機的に機能するようその利用促進と普及拡大に協力を求めるとのことであります。


（紙ベースから電子ベースへの伝達手段の移行）

　納税者への対外広報・会員への対内広報は紙ベースから電子ベースに軸足を移し始めています。今年から会務報告は、本会ホームページの「会員ログイン」から入って、所属する県連・支部のページに掲載されることとなります。対外広報も、インターネット・携帯電話等の情報伝達の多様化が進み、紙・報道機関のみの広報を再検討する時期は近い。




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