５月２日には、税理士会長野県連情報システム部会が開催されました。これまで、ホームページ開設、メールの活用などツールは準備できていても、活用がイマイチで、このままでは「税理士会だけが情報化社会の迷子になってしまう」との危機感がありました。これからは違います、下記の鼓動がいよいよスタートします。


（情報伝達ツールとしてホームページ活用推進）

　ＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）化で、県連ホームページ更新を業者委託から、県連事務局でホームページの更新が容易にできるようになりました。また、本会の「会務情報の透明性向上」の方針により、会員自身のＩＤ番号で本会ホームページに入ると、所属する県連・支部の会務報告・掲示板にリンクするツールが確立され、情報伝達の経路が明確になりました。それにより、ホームページがない支部でも利用でき、会員への情報提供が可能になりました。


（電子申告、今年度の目標は・・・）

電子申告の平成２０年度目標は、会員の９０％が開始届提出すること、会員の６３％が電信申告を利用することであります。具体的な支部の数値目標は税務署との協議をおこない設けて欲しいとのこと。一つの方策として、現状会員のベンダー提供のソフト利用が９０％となっているので、電子申告を利用していない会員への指導方をベンダーとの協議で、利用促進を求めることが望ましいとのことであります。


（全支部がホームページを開設することを可能とする）

　会員数が少ない支部において、ホームページを開設することは財政的・人的に容易ではありません。そこで、県連のホームページにおいて開設を可能とさせます。支部独自の活動を地域に公開するツールとして期待が高まります。


（地方税の電子化について）

　平成１９年度の電子申告利用会員割合は４７．６％であり、未利用会員の多くが「市町村が電子申告に対応しておらず、利用メリットが感じられない」として利用に踏み切らないでいます。ただ、市町村における動向は、今年度は（１）個人住民税の係わる給与支払報告書の電子化スタート、（２）LGWANを活用した地方公共団体向けAPSサービスの開始、次年度は（１）公的年からの特別徴収スタート、（２）所得税のe-Tax申告データを市町村に電子的に分配であります。税理士会員への利用促進への圧力は加速的に高まります。



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