７月４日、ＴＫＣ長野積水ハウス部会総会があり、出席しました。会計事務所の顧客には一件は必ず建設会社があり、これまではハウスメーカーさんとの対応に苦慮してまいりました。しかしながら人口減少時代、例えば、アパートの空室率を考えるとハウスメーカーさんとの一括借上による契約は、投資金額回収の安全性から、顧客の視点（オーナー）からも避けることは出来ません。


（税理士チャンネルの有効性）

　当地長野県の積水ハウス税理士紹介実績は前年対比の倍、会社実績の１０％を占めることとなっています。生命保険における成約においても同様で、税理士を通しての保険契約の占める税理士チャンネル（税理士協同組合）は好成績であります。


（土地活用においての実績）

　ハウスメーカーは全国展開している店舗・企業情報を持ち、土地活用において有益な情報をもたらします。お客様での本来業務の利益率低下の中、家賃収入は安定収入源となり、新規事業投資の原資とも成り得ます。特に、業態変更時には大きな支えになります。



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